低額での養育費の請求・差押をご提案します。

▶調停調書、家事審判、判決、又は公正証書（強制執行認諾文言付）があり、かつ、
▶相手方の勤務先等の継続的な収入源が明らかである場合は、
低額での養育費請求・差押をお手伝いします。

相手方への文書による請求から差押まで、弁護士が親身になってご相談に乗らせて頂きます。

上記の場合の弁護士報酬

着手金	5万円（税別）
報酬金	1割（税別）（2年間に限る）

実費別途

上記の調停調書等があっても、機械的に給与債権の差押命令申立をするだけでは、相手方が勤務先に居づらくなって、勤務先を退職してしまうなどのデメリットも考えられます。
当事務所では、弁護士名義での文書による請求から始めて、相手方の対応を見ながら、差押命令申立までするか否かの判断をする、という対応をさせて頂きます。

【調停調書、家事審判、判決、又は公正証書（強制執行認諾文言付）がある場合】

【裁判外の合意書（公正証書（強制執行認諾文言付）ではない）のみがある場合】

【養育費について相手方との合意がない場合】